もっとも関係のあるところでは、海運業界の予測が1ページ弱割かれています。
【「”高所恐怖症”です」と業界首脳がおどけるほど、空前の好景気にわく海運業界】
□新興国の経済成長に伴い、海上荷動き量の伸びは今後も伸びていくと予想
□2010年には、逼迫している船舶需給の改善のために、中国や韓国で商船が大量に建造される計画
□2008年度には、海運業界に対する優遇税制として「トン数標準税制」が導入される見通し
大体、こんな情報が提示されています。
海事代理士の業務に関係する可能性があるとするとトン数標準税制でしょうか。
http://www.jsanet.or.jp/taxsystem/index.html
トン数標準税制は、航行している船舶のトン数からみなし利益を算出して、課税すると言うことで、現在のような好景気だと、税収が減税されるという結果となる税制です。
日本船籍の船にのみ限定することで、日本国籍の船を増やしたいという政府は考えているようです。
ただ、日本船籍の船がほとんどないのは周知の事実、海運業界はさほど期待していないと記者は書いており。
結局、成長のためM&Aを意識せざるをえない海運各社は、他国の優位な制度を使うために、海外子会社に機能をうつすなど、海外シフトがどんどん進むと書いています。
造船も、海運の機能もグローバル化することで、海事代理士の職域はより少なくなっていくのでしょうか…。
個人的には、日本政府が、「トン数標準課税」を検討するなどするくらいですから、もっと日本国内に引き寄せたいと思っており、海運各社と駆け引きがされるなかで、もっと政府も譲歩するでしょうから、まだ挙がっていない日本船舶を増やすための施策も打ち出し、新しい職域も生まれるのかなと考えます。
別項目ですが関係あるところとして
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