2008年01月31日

 

船員労働委員会と海難審判庁の廃止

以前から、話題になっていましたが(私は実は知っていませんでした)政府は閣議で国土交通省設置法を改正案を提出することを決定したようですが、国土交通省の外局である船員労働委員会と海難審判庁を廃止するということみたいですね。
ちなみに、船員労働委員会は、労働組合法(第19条の3)、船員法(第110条)の条文にも設置根拠があります。

船員労働委員会は、取扱件数が少ないということで廃止になったようですが、実際に少ないです。
(平成12年度の実績)
・不当労働行為:初審新規申立1件、再審新規申立0件
・労働争議:新規1件
・男女雇用機会均等法の紛争:0件
・個別労働関係紛争:0件(平成12年10月から開始)
参照:我が国のADR機関の概要(司法制度改革推進本部ADR検討会資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/adr/dai2/2siryou1.html


参考:時事通信「「観光庁」法案決定へ=政府」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012800706

>政府は29日の閣議で、国土交通省の外局として、観光立国の実現に向けた施策を推進する「観光庁」と陸海空の事故調査を横断的に行う「運輸安全委員会」を創設する設置法改正案を決定する。いずれも10月1日に発足する予定。船員労働委員会と海難審判庁は廃止する。
>観光庁は、訪日外国人旅行者数を1000万人にするといった政府目標達成に向け、外国人誘客や国際競争力の高い観光地づくりを推進する。
>運輸安全委は、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の調査部門を統合し、複雑化する事故原因の調査力向上を目指す。また事故原因者に対し、独自に勧告できる権限も付与する。海難審判は、同省の特別機関として発足させる海難審判所に引き継ぐ。

参考:
船員労働委員会(wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E5%93%A1%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
海難審判庁(wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E9%9B%A3%E5%AF%A9%E5%88%A4%E5%BA%81
posted by machi at 01:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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