原油高が最高水準で推移していることで、コストの中で燃料費の占める比率が高い内航海運業は非常に影響を受けているそうです。
しかし、荷主がコスト負担を渋っている現状があり、各地方運輸局等が、内航海運事業者からの燃料油高騰問題についての相談や適正な取引の確保等をするための相談窓口を設けたということらしいです。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/10/100204_.html
原油高の話は、いつも身近なガソリンの話しか、私は考えないのですが、当然といえば当然ですが、運輸業にとっては死活問題ですよね。
参考資料として、「内航海運の現状」がPDFで観られるので、市場の概況を知りたい方には、非常に使えそうです。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/10/100204/02.pdf
以下、資料からの引用です。
【概要】
□内航海運は、国内物流の約4割を担い、鉄鋼、石油、セメント等産業基礎物資においては約8割の輸送を担う
□内航海運業者数:4,295事業者、そのうちの99.6%が中小企業
□従業員数(うち船員数) :15,348人(10,749人)
□売上高:約8,600億円
□内航船舶:6,056隻、3,607千G/T
※内航海運業者数、内航船舶は平成19年3月31日現在、従業員数、売上高は平成17年度事業概況報告859社より
【内航海運が直面している課題】
□船員の高齢化及び船員不足の深刻化
○45歳以上の割合64%(H17年度)
○有効求人倍率0.94倍(H18.12)
□船舶の老朽化
○船齢14年以上61%(H18年度)
□安全対策の拡充
○安全統括管理者の設置(H18.10)
□原油高
○平成16年度に比べ、平成19年度は、内航海運業、長距離フェリー業全体で920億円の費用負担増の見込み(A重油は40.6円/リットル→67.9円リットル:67%増、C重油は30.7円/リットル→58.5円リットル:91%増)
2008年02月13日
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